決算公告 弁護士 告訴

決算公告

上場していない、どんなに小さな会社も決算公告というものが必要なのだそうです。法で義務付けされているにも関わらず、数パーセントしか実施されてなく罰金の適応も少ないそうです。これがなされていなくても、銀行からの融資も問題なくできるそうです。会社の実態を知る方法の一つになるのかなと考えましたが、素人考えでした。

弁護士に電話をかけました

倒産した会社の雇った弁護士は、決算公告のことすら知りませんでした。思った通り、社長も知らなかったから、決算公告はしていなかった。と言うのが弁護士の返事でした。債権者は決算書の開示ができると思ったので、弁護士に聞いてみました。弁護士の回答は出来ないとのことでした。もう一つ、弁護士がいつ雇われたのかということも聞いてみました。それは、契約者つまり倒産した会社の社長の了承がないと、答えられないと言われました。折り返しの電話で、雇われた日を言ってきました。業務停止の一日前でした。翌日には倒産手続きに入った旨の書類を発送しているのですから、ずいぶん弁護士というのは機敏に動いてくれるものなんですね。その日に、別の業務を抱えていたらどうするんでしょうね。素人考えでは、前もって日付を入れた書類を用意して、発送準備もして、当日投函なんじゃないでしょうか。倒産を計画していて、お客から契約金を取ったのなら詐欺なんじゃないでしょうか。

告訴も考えています

告訴できる期限は、犯人を知ってから6か月なのだそうです。まだ、日にちはあります。弁護士費用、それに関わる時間、返っては来ない契約金のことを思えば、告訴するのは傷を広げるだけでしょう。告訴しても受理されないかもしれません。【はれのひ】や【てるみくらぶ】くらいの被害者の多い、あれだけの報道のされた事件ではないのですから。直接の連絡は差し控えるようにとありますが、そもそも連絡先を知りません。弁護士に、告訴することも考えていると社長に伝えて下さいと言いました。